日本郵政は今年10月から、データを活用した見守りサービスの実証実験に入る。米アップルのタブレットに、米IBMがアプリを開発。2年前からスタートしている人手による「郵便局のみまもりサービス」をICTで効率化する。タブレットの操作を通じて高齢者の動きを把握し、必要な時は郵便局員が駆けつける。