誰でも無料で入手可能なオープンデータを活用した、営業利益率50％以上の事業がある。国や自治体など約5500機関の入札・落札情報という分散するオープンデータを1カ所に集約し、簡単に検索できるようにしたサービスだ。100％近い情報の網羅性が高収益を生み出す。※本記事は公開当日に限り、無料公開します。
「市場で6～7割のシェアを持つことができた決め手は、100％近い情報の網羅性にある」
国や自治体など約5500に上る公的機関の入札・落札情報検索サービス「NJSS（入札情報速報サービス）」を運営するうるる（東京都中央区）の星知也社長は、同社の強みをこう明かす。
NJSSのユーザー数は約1400社。高いシェアを確保できた結果として、NJSS事業の営業利益率（共通経費などを配賦する前）は50％を超える。NJSSの事業売上高は4億～5億円。「将来的には20億～30億円まで拡大できる」（星社長）と見込む。
後発ながらシェアを奪っていく
うるるが入札・落札情報検索サービスに参入したのは2010年。既に4～5社がサービスを提供しており実は後発だった。入札・落札情報は、国や自治体のホームページにアクセスすれば、誰でも無料で入手できる。無料の情報だが、1つひとつホームページにアクセスするには手間暇がかかってしまう。1カ所に集約して手軽に検索できるようにすることで、有料サービスとして成り立っているというわけだ。基本料金は1カ月当たり4万8000円（税別、年間契約で一括払い）。入札・落札の情報を検索できるほか、マッチした案件を毎朝メールで知らせてくれる。
後発ながらシェアを奪っていくポイントになったのが、網羅性だった。星社長は振り返る。
「後発ながら、我々が入札・落札情報検索サービス市場に参入しようと思った理由は、既存サービスには網羅性がなかったからだ。入札・落札情報は、見落としてしまったら意味がない。落札情報は1週間でホームページから削除されることもある。網羅性を担保できれば、競合のサービスを上回ることができる」
入札・落札情報は各発注機関の決められたページから公示されるという認識が一般的だが、「実はそうでない情報もとても沢山ある」（星社長）と言う。「お知らせ」のページや「公募情報」などといった一見すると入札とは関係がなさそうなページからも情報は出ている。
そのページから出ている入札・落札情報は専門の人間が見れば入札情報と判断できるが、一般の人、ましてプログラムではどの情報が入札情報かの判断は付かない。「競合するサービスは、プログラムを使っているため、うまく収集できないのではないか」と星社長は分析する。また、入札・落札情報をいまだに手書きの文書をPDF化して公示する発注機関も存在する。その結果、競合のサービスではすべてを把握できていなかった。
網羅性を実現するための工夫
そこで、うるるは既に自社で確立していた、ネットワークを介して様々な仕事をこなす在宅ワーカーである「クラウドワーカー」の組織「シュフティ」を活用した。シュフティの登録者数は現在約8万人。テープ起こしや様々な入力などの事務作業をこなしている。NJSS事業では、シュフティに登録しているクラウドワーカーのうち、上位約130人を活用している。
約5500機関について、130人のクラウドワーカーが手分けして国や自治体のホームページにアクセスして、入札・落札情報を見て、新規案件などをコピペ（コピー＆ペースト）している。
入札情報の場合は最大15、落札情報の場合は最大13項目。週3回、自分が受け持つ国や自治体のホームページにアクセスして、新しい案件がないかどうか、チェックする。月間収入は平均4万円程度。中には30万円を超えるクラウドワーカーが1～2人存在するという。
うるるには、クラウドワーカーの仕事をチェックする4～5人のチームがある。抜き打ちで、正確に入力しているか、新規案件を漏らしていないか、チェックしてランク付けしている。仕事ぶりが悪いワーカーはNJSSの仕事から外される。このことが「100％の網羅性」を目指す、NJSSの強みを支えている。
