米メトロポリタン・リージョナル・インフォメーション・システムはオープンデータを活用し、対象とする不動産を周辺情報を加味して評価するサービスを提供している。不動産業者であればMRISのサービスを活用し、不動産物件の近隣の犯罪発生率、学区の小学校一覧、大気や水など環境品質に関するデータを取得し、物件を探している顧客に提供できるようになる。

 米メトロポリタン・リージョナル・インフォメーション・システム(MRIS)はオープンデータを活用し、対象とする不動産を周辺情報を加味して評価するサービスを提供している。不動産業者であればMRISのサービスを活用し、不動産物件の近隣の犯罪発生率、学区の小学校一覧、大気や水など環境品質に関するデータを取得し、物件を探している顧客に提供できるようになる。

 Multiple Listing Services(MLS)と呼ぶ、不動産の売り手と買い手の業者が協力して不動産の仲介をしたり、不動産の価値を評価したりする事業形態をとる。1993年に創業し、現在は米国で最大の事業規模となっている。MRISは不動産の価格、写真、住宅ツアー、フロアプラン、地図、不動産業者による解説などに加えて、人口統計、教育、気候、生活費、経済、仕事、健康、ヘルスケア、公共交通機関など幅広い分野のオープンデータを収集。不動産物件に関連付けてグラフや表で表示する。

 MRISはこれらのデータやレポートのツールなどのサービスを、25の不動産協会のメンバーである5万の不動産業者に有料で提供している。自社のWebサイトを通じて一般消費者にもデータを公開しており、毎月50万ユーザーの利用がある。その中から、不動産関連の見込み客を約2万人も生み出すという効果も引き出している。

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