帝国データバンクは2012年11月、マーケティングなどに利用する情報サービス「特定業界企業リスト（ATTACKデータ）」をリニューアルした。同社のデータベースに蓄えられた160万社におよぶ企業の信用調査報告書ファイルや143万社の企業概要データ、70万社460万期の財務データだけでなく、企業のWebサイトから収集した商品情報などを含めて提供できるようにした。

多角化や新規参入の情報が提供可能

　ATTACKデータでは、「データセンター運営」「介護サービス」「調剤薬局」「ホームセンター」「ギフト販売」「ネット販売」といった業界に加え、「ISO14001認証取得」や「フランチャイズ加盟店」「株式上場予備軍」など、40の切り口で企業リストを提供している。企業が更新を続けているWebサイトの情報をATTACKデータの対象に加えることで、従来比で1企業当たり4.75倍の量の情報を使えるようにした。経営の多角化を推進している企業の情報や、特定業界に新規参入したばかりの企業に関する情報の提供などが可能になった。

　インターネット上には、その企業に直接関係のない情報や単なる噂などの情報もあるが、統計処理によって有効かどうかを判断する機械学習の仕組みを活用。企業情報として有用なデータを抽出できるようにした。

　サービスの刷新では日本IBMのビッグデータ分析ソフト「IBM InfoSphere BigInsights」を導入。分散処理ソフト「Hadoop」を活用して、数十億件のデータをわずか30分で処理できるようにした。