共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは2012年4月、ビッグデータ分析事業の強化に向けて新組織を発足させた。名称は「LM Analytics Lab(LAL)」。数学の修士号を持つIT技術者ら約20人がPontaの利用履歴を分析し、提携企業のマーケティング活動に役立つ情報を引き出す。

 Pontaはコンビニエンスストアチェーンのローソンを核とした共通ポイントサービスである。Pontaの会員数は2013年5月末に5470万人を超え、利用できる店舗数は約2万1600に拡大。会員数と採用店舗数の増加に伴い、取引件数も順調に伸びている。2012年度の取引件数は1カ月平均で1億5000万件。2013年5月は単月で1億6600万件を上回った。ロイヤリティ マーケティングは、個人情報を除くPontaのポイントデータや提携企業への来店情報を統合データベースに取り込み、消費者の行動の分析やマーケティング施策に役立てる。

 ビッグデータの分析と提携企業の支援は主にLALが担う。例えば、同一商圏にある複数のPonta提携企業における利用状況を分析し、利用が少ない提携企業の店舗への集客を図るメールマガジンを送付。結果を検証しながらメール送付のターゲットの精査を繰り返し、より反応率が高い条件を見いだす。

 ある提携企業を対象に実施したケースでは、大きな成果を手にしている。まず2011年冬に、その企業の店舗におけるPontaの利用を促進すべく、「Pontaをまったく使っていない会員」にメールマガジンを配信。その後、「対象とした提携企業の店舗ではPontaを利用していないが、他社の店舗では使っている会員」といった具合にターゲットの見直しや絞り込みを経て、2012年秋に改めてメールマガジンを配信した。その結果、メールマガジンをきっかけにPontaを利用する会員の数が、最初の配信時に比べ6倍に増えた。

 Pontaの提携企業には、紳士服のAOKI、H.I.S.、SBI証券、NTT東日本・NTT西日本、オリックス・クレジット、紀伊國屋書店、レンタルのゲオ、ケンタッキーフライドチキン、国内線.com、コナミスポーツ&ライフ、昭和シェル石油、新生銀行、日本通運、ビックカメラ、三菱東京UFJ銀行、らでぃっしゅぼーやなどが名を連ねている。

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