日産自動車は、電気自動車（EV）「日産リーフ」の走行データの社外への提供を始めた。日産以外のサービス事業者がデータの活用を進めることで、リーフ所有者の満足度を高める狙いがある。

　日産自動車は、電気自動車（EV）「日産リーフ」の走行データの社外への提供を始めた。日産以外のサービス事業者がデータの活用を進めることで、リーフ所有者の満足度を高める狙いがある。

　具体的には、損害保険ジャパンが2013年5月に募集を開始した自動車保険「ドラログ」向けに、リーフの走行データの提供を始めた。

　リーフが搭載する無線データ通信機能を使って、リーフの走行距離や位置情報といった「プローブ情報」を日産のデータセンターに送信・蓄積する。同情報を顧客の同意に基づいて編集・加工し損保ジャパンに渡す。

　ドラログは走行距離や運転行動に応じて保険料金をきめ細かく設定する「PAYD（Pay As You Drive）」や「PHYD（Pay How You Drive）」と呼ばれる保険商品。リーフの所有者にとっては、合理的な保険契約を常に最適に保てるメリットがある。さらに、GPS（全地球測位システム）データを利用して、万が一の盗難に備えた盗難追跡サービスをはじめとする付帯サービスの利用が可能になる。

　日産はこれまでも、充電スポット情報の提供やバッテリー残量予測など、収集した走行データを活用したリーフの所有者向けサービスを拡充してきた。保険への適用は、あいおいニッセイ同和損保のトヨタ自動車の「G-BOOK」向けに続くものだ。

　日産はさらに広くリーフのプローブ情報を提供することを検討している。情報サービス会社が利用することで、新たなアプリケーションを開発できる。例えば、現在地に応じて、レストランやコンビニのクーポンやキャンペーンの情報などを送信できるようになる。街中でリーフのバッテリーから買電することで、対価としてなんらかのサービスを受けることも考えられる。