北海道銀行や北越銀行など6地方銀行は2011年11月、個人リテール分野におけるマーケティングにおいて提携し、MCIF（顧客情報データベース）を活用した共同マーケティング戦略の立案に乗り出した。各行のMCIFデータをNTTデータが運用するクラウド基盤システム上に蓄積。それを分析して金融商品の効果的な販促に役立てる。

　共同マーケティングに取り組むのは、北海道銀行と北越銀行に、横浜銀行、北陸銀行、京都銀行、西日本シティ銀行を加えた6行。蓄積するMCIFデータの件数は合計で2200万件程度になり、メガバンクに匹敵する規模に達する。地域に密着して事業を展開する地方銀行の強みを残しつつ、地銀の枠を超えた全国規模のマーケティング分析が可能になる。

　6行はNTTデータの共同センター内に「ナレッジ・ラボ」と呼ぶ組織を設置。各行の行員と専門家がノウハウ共有や人材育成、金融マーケティングモデルの開発で協働する。

　協働体制の整備により、規模の面で単独行では困難なデータ活用の高度化が可能になるのに加え、マーケティングに不可欠なデータ蓄積・活用システムの投資も抑えられる。

　具体的には、メガバンク規模のデータを活用することで、顧客ニーズの発生を的確に捉えやすくなる。結果として、最適なタイミングに、最も効果的なチャネルを通して商品やサービスを提供するマーケティング施策が実践できるようになる。