個人商店や小型スーパー約1800店が加盟する国内最大のボランタリーチェーン「全日食チェーン」を運営する全日本食品は2011年9月、新しい販売促進システムを導入した。新システムの名称は「ZFSP(Zen-Nisshoku Frequent Shoppers)」。顧客の購買履歴データを利用した顧客専用の特売チラシを作成し、一律の値引きだけに頼らない競争力向上を図る。

よく購入する商品で個別チラシ

 ZFSPは、同一製品に異なる販売価格を設定する「一物多価」の対応が可能なPOS(販売時点情報管理)システムを用いている。月初にPOSレジで顧客の会員カードを読み取った際、本部にある顧客履歴データベースに購入頻度を参照する。その結果から、よく購入する商品20品を抽出して特売チラシを作成する。

 POSシステムには、NCRのPOSレジ用ソフト「Retalix」を採用した。仏Carrefour社や英Tesco社など世界大手が導入しているソフトで、日本では全日本食品が第1号ユーザーである。情報系システムのプラットフォームは「Oracle Exadata」を採用し、帳票処理や夜間バッチ処理やデータの読み込み・更新処理の高速化を図った。

 全日本食品がデータ活用の強化に力を注ぐ背景には、大手スーパーやコンビニに対抗する狙いがある。同社は情報化を進めることで、2008年から2011年まで売上高を着実に伸ばしてきた。今後はZFSP導入と新システムがもたらす性能改善を受け、ビッグデータを活用した新しい施策を打つ考えだ。

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