日本駐車場開発は楽天とともにコインパーキング運営会社約20社と組み、第3の駐車場連合を目指す。8月から一部のコインパーキングで試験運用に入った。楽天スーパーポイントが貯められるメリットを生かす。

　シェア1位の「タイムズ２４」と同2位の「三井のリパーク」で過半数（車室数ベース、日本パーキングビジネス協会調べ）を占める国内コインパーキング市場に、第3の勢力をつくる動きが始まっている。日本駐車場開発は楽天とともに8月、全国のコインパーキング事業者約20社が参加するポイントパーク事業の試験運用に入った。

　楽天ポイントカードを持っている人なら楽天スーパーポイントがためられるメリットを全面に打ち出して集客する。ポイント還元率は1％。法人会員の場合は、個人の楽天ポイントカードにためることになる。

　事業が本格化して普及が進めば、タイムズ２４や三井のリパークの料金体系を各所で解析して、それぞれのエリアにおける利用料の値下げなどの対応ついてコインパーキング事業者にレポートを出すという。

　ポイントパーク事業は、コインパーキングに日本駐車場開発が提供する専用機器を設置することによって、法人カードキャッシュレス精算、ポイントサービス、駐車場情報配信サービスなどの導入を可能にするサービスだ。コインパーキング事業者は既存の精算機に専用機器を追加設置するだけで、サービスを開始できる。ただし、対応できない精算機も一部あるという。

　第1弾としては約500カ所のコインパーキングに専用機器を設置する。8月から順次導入している。例えば、「ユアー・パーキング恵比寿西第6」（東京都渋谷区）や「同三田2丁目」（東京都港区）だ。「パークジャパン渋谷東第11」（東京都渋谷区）や「同中目黒第4」（東京都目黒区）などは専用機器を設置し、稼働の調整を行っている。来年夏までに1500カ所に増やし、この段階でカードリーダー内蔵の精算機を出す計画だ。

加盟する事業者の3つのメリット

　全国のコインパーク事業者がポイントパーク事業に加盟するメリットは3つある。まず、決済手段の多様化に安価に対応できること。法人カード決済やクレジットカード決済などに対応できる。クレジット決済については、ICチップを用いた決済（EMV）にも対応する予定だ。

　2つ目は駐車場の情報を様々な媒体に掲載できること。例えば、スマートフォンにも対応した駐車場検索サイト「ポイントパーク駐車場検索」（8月31日以降に開始予定）に自社が管理する全物件を掲載できる。満車か空車かの情報を送信したり、楽天アプリに連携したりすることができる。今後はカーナビゲーションにも対応する予定だ。

　3つ目は日本駐車場開発が日々の駐車場運営を支援してくれること。売り上げ情報集計支援システムの導入によって、日々の駐車場利用状況を正確に把握し、駐車場経営の改善に生かすことができる。

　加盟に際して、大規模な設備投資は不要だという。精算機をはじめ、停車したクルマをロックするフラップ板などの既存の設備をそのまま生かしながら導入ができる。初期費用としては、専用機器の設備工事費用、精算機のプログラム改修費用、設置に伴う部材代とその送料のみだ。

　目玉の施策は「コインパーキングの停め放題プラン」だ。顧客や物件ごとないしは車室ごとの稼働データが蓄積されるので、法人ユーザーに対して「月額3万円でポイントパークのコインパーキングは停め放題」といったプランを立てる計画だ。