日本取引所グループと子会社の東京証券取引所は、売買審査業務における初期段階の調査にNECおよび日立製作所の人工知能(AI)を適用。AIの有効性を検証した結果、2つとも高い精度で不公正取引の可能性を判断できることが実証された。2017年度中に実際の売買審査業務にAIを適用する計画だ。