日経ビッグデータ（ケーススタディ総覧）

九州を地盤とするディスカウントストアなどを運営するトライアルカンパニー（福岡県福岡市）は2月14日、人工知能（AI）やマーケティング用のカメラをフルに活用した次世代型の店舗を同市内にオープンした。最終的に約700台のカメラを利用して、顧客の消費行動を把握し、棚や商品陳列、メーカーなど取引先との商品開発などに生かしていく考えだ。

顧客との関係を強化し銀行収益につながる取引を底上げするため、じぶん銀行はここ2年間かけてスマートフォンアプリを刷新してきた。ネット専業銀行である特性を生かし、モバイルアプリのコンテンツを投入。外貨取引や住宅ローンの利用など、銀行の売上げに貢献する取引回数を増やすことで、収益の拡大に取り組んでいる。

「OK、グーグル、行ってきます」。AIスピーカーの「Google Home」に話しかけると部屋のシャッターが閉まり照明が消え、エアコンの電源が切れる。帰宅時に玄関ドアを開けると、シャッターが上がり照明が点灯し、エアコンがつく。LIXILはシャッターやドア、照明などの建材がIoTでつながるシステムを12月13日から東京ビッグサイトで開催している「高性能建材EXPO」で展示した。LIXILによると、建材とAIスピーカーが連携したシステムは国内初という。

現実の空間と仮想の空間を融合させて、現実の世界と仮想の物体がリアルタイムに影響し合う空間を作り出す複合現実技術。コンピューター上に人工的な空間を作り出してあたかもそこにいるかのように感じるVR（Virtual Reality＝仮想現実）と、現実の空間に仮想の情報（物体など）を映し出して現実の空間を拡張するAR（Augmented Reality＝拡張現実）の中間に位置づけられる。VRはソニーがゲーム機に採用している。ARで有名なのは「ポケモンGO」だ。

冷蔵庫向けの冷凍機を製造する前川製作所（東京都江東区）は、人工知能（AI）を活用して故障を予知する保守サービスの開発に取り組んでいる。昨年10月に試験的に導入し、効果が認められたことから今年10月に対象を拡大した。

東芝デジタルソリューションズはディープラーニング（深層学習）を活用し、大規模ビルの設備異常の検知の実証に今年6月まで取り組んだ。約3万5000のセンサーや機器の定常状態を学習し、何らかの問題が発生している、もしくは発生する可能性を察知することを目指している。

店舗サインやディスプレーを手掛けるクレスト（東京都千代田区）は、画像解析カメラを利用して、店舗前の人の通行量や、店頭ディスプレーに対する視聴者の関心度や滞在時間などを計測するシステムを開発した。取得したデータを分析して、品揃えを変えるなどの工夫で収益改善に活用している。

日本航空（JAL）とNECは、NECの人工知能（AI）を活用し、航空券予約サイトのログデータなどを分析。航空券の購入予測分析を行う実証実験では、データサイエンティストと同精度の分析を短時間で行うことができた。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月20日、人工知能（AI）を利用した無人コンビニの実証実験を期間限定で始めた。IC定期券「Suica」とスタートアップのAI技術を活用することで、決済の迅速化と人手不足に対応する次世代店舗のあり方を探る。

不動産情報サイト運営のLIFULL（ライフル）は、人工知能（AI）を活用して、自社の顧客の行動を精緻に予測する機能を今年11月までに導入し、運用を始めた。AI予測分析サービスを提供する台湾エイピアのWeb行動履歴などとマッチングして、自社の顧客の行動や置かれた状況などを推測する。

大手運用機関の大和住銀投信投資顧問は今年7月から、人工知能（AI）を使った銘柄の発掘に取り組んでいる。決算情報など公開資料のテキストからAIがスコアリング。投資信託に組み込む可能性がある銘柄を効率的に見いだすことができるようになった。

人工知能（AI）など、データ活用人材の不足が叫ばれてはや5年。人材が集まる場の創出や活用のノウハウの共有など、独自の工夫で乗り越える取り組みが始まった。特集の4回目はデータを中心にビジネスや組織を構築している、リクルートを見ていく。

人工知能（AI）など、データ活用人材の不足が叫ばれてはや5年。人材が集まる場の創出や活用のノウハウの共有など、独自の工夫で乗り越える取り組みが始まった。特集の3回目は企業における活用体制の構築と運用について紹介する。

人工知能（AI）など、データ活用人材の不足が叫ばれてはや5年。人材が集まる場の創出や活用のノウハウの共有など、独自の工夫で乗り越える取り組みが始まった。特集の2回目は地方におけるAI人材の獲得や教育の工夫を見ていく。

人工知能（AI）など、データ活用人材の不足が叫ばれてはや5年。人材が集まる場の創出や活用のノウハウの共有など、独自の工夫で乗り越える取り組みが始まった。特集の第1回目はここに来て動きを見せている、AI研究者や大企業の施策を見ていく。

補聴器でもIoTの活用が進み始めた。Nessa Japan（東京都品川区）は、利用者がスマートフォンやタブレットで、音質などの設定を変更できる補聴器を提供し、今年から日本市場での事業を本格化している。

電力変換装置などを手掛ける東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は、生産ラインを改善し、IoTに対応した工具を活用することなどで、1つの部品を生産するのに必要な時間を4割削減した。ポンプやボイラーなどで利用される電力変換装置を生産しており、府中事業所（東京都府中市）で今年3月に本格的に稼働し、神戸事業所（兵庫県神戸市）にも導入する計画だ。

スポーツデータの収集・分析、販売を手掛けるデータスタジアム（東京都港区）と、スポーツ関連データ解析・活用のSports AI（同）は共同で、人工知能（AI）がサッカーJリーグの対戦の勝敗を予測するサービスを開発した。勝敗予測の有償サービスのほか、データを活用したチームの支援サービスも検討していく。

今回の衆議院議員選挙では与党（自民・公明）が３分の２を超える313議席を獲得した。公示前には、自民の苦戦を伝える週刊誌の独自予測や専門家の分析が散見されたが、公示２日後の10月12日に新聞各社が電話調査にもとづき「与党で300議席」と報じて空気が一変した。これら一連の情勢報道から、メディアの選挙予測を検証する。

みずほ銀行とソフトバンクが共同出資するJ.Score（ジェイスコア）は今年9月25日、個人の信用をAIによって判断して融資の条件を提示する融資サービス「AIスコア・レンディング」を開始した。携帯電話の料金支払い状況などのデータにローン審査の手法をAIを使って適用し、個人の信用スコアを算出する。利用者がデータを追加していくことで信用が高いと判定されれば、低い金利で借りられるようになる。

投資用マンションの開発を手掛けるインヴァランス（東京都渋谷区）は2018年から、人工知能（AI）で設備を制御できるマンションの販売を始める。入居者の好みをAIが学んで快適に暮らせるようにして、マンションの価値を高める狙いがある。

家電の総合展からIoT総合展に昨年大きく舵を切ったCEATEC。今年も引き続きIoT関連の出展でにぎわったが、深層学習の「眼」を活用した接客やマーケティングに加えて、「耳」となる音声認識などの参考展示も注目を集めていた。また、次世代の有力なユーザーインターフェースとして音声応答の展示も注目を集めていた。

家電の総合展からIoT総合展に昨年大きく舵を切ったCEATEC。今年も引き続きIoT関連の出展でにぎわったが、深層学習の「眼」を活用した接客やマーケティングなどの参考展示が目立った。また、次世代の有力なユーザーインターフェースとして音声応答の展示も注目を集めていた。

映像解析プラットフォーム提供のフューチャースタンダード（東京都文京区）が今年中に、映像処理専門の人工知能（AI）のアルゴリズム市場を始める。オムロン、NEC、PUX（東京都港区）、東京大学など国内外の企業・団体がAIアルゴリズムを提供、利用企業は必要なアルゴリズムを選択してアプリケーション（アプリ）を開発できる。

家庭にAIが入ってきた──ロボット掃除機に、AIエアコンやAIスピーカーなどの発売が続く。生活環境データはスマートホーム構築の礎となり、キラーアプリが待たれる。

家庭にAIが入ってきた──ロボット掃除機に、AIエアコンやAIスピーカーなどの発売が続く。生活環境データはスマートホーム構築の礎となり、キラーアプリが待たれる。

家庭にAIが入ってきた──ロボット掃除機に、AIエアコンやAIスピーカーなどの発売が続く。生活環境データはスマートホーム構築の礎となり、キラーアプリが待たれる。

位置情報の分析サービスなどを手がけるナイトレイ（東京都渋谷区）は、企業が持つクルマの移動データをSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの外部データと掛け合わせて解析・活用するサービスを10月中に開始する。

牛の育成を支援するIoTサービスに、スタートアップだけでなく大手企業が続々と参入し、ここ1年間で導入が加速している。ソニーエンジニアリング（神奈川県藤沢市）が来年1月に新たなサービスを投入し、キヤノンマーケティングジャパン（MJ）はネットワークカメラを利用した監視サービスを開発中だ。

理化学研究所、大阪市立大学などはデータ活用で、体の疲れを回復しやすい抗疲労の日本食のメニューを開発した。疲労の指標が約2割改善するなど有意な結果が得られたため、給食サービスの事業者などにメニューの採用で交渉をしている。

企業が学生に直接オファーを出せる新卒採用サイト「OfferBox」が急成長している。今年の利用者は約7万人になるもよう。昨年の約4万2000人から約1.6倍に増える。今年2月には機械学習アルゴリズムを刷新し、マッチング精度を約3割向上させた。

医師向けの医療用画像の診断支援サービス「ヒポクラ」を手がけるエクスメディオ（高知市）は、人工知能（AI）を活用した論文の無料の検索サービスを今年7月末に開始した。特定の単語が含まれる論文を検索するのではなく、質問者が知りたい内容を推測して候補となる論文を提示する。

損害保険ジャパン日本興亜は、人工知能（AI）を活用した音声認識システムを導入して、全国に約300カ所ある保険金センター拠点の品質向上と業務効率化に乗り出す。実証実験では、対応内容の記録を残す業務を約15％短縮できた。

熊本県や地元の金融機関などが出資するくまもとDMC（同県熊本市）は、ビッグデータを活用した地域のマーケティング分析に乗り出した。食品成分やPOS（販売時点情報管理）、ナビゲーション検索などの民間データを購入し、分析の知見を蓄積しながら取り組んでおり、9月末には自治体など外部に分析結果の納入を本格的に始める。観光や食などに関連したデータを掛け合わせて分析することで、地域の競争力強化につながる施策を見いだす狙いがある。

電通は、深層学習（ディープラーニング）技術を活用したテレビ視聴率予測システム「SHAREST（β版）」を開発。今年12月までに実証実験を終了して、来年から本格運用に入る。テレビ視聴率の安定的な予測を自動で実現して、予測業務の半減と、最終的に広告効果の向上を目指す。

データ共有を進める上での最初の課題は、社外からデータを提供してもらうこと。しかし、宮崎県の「ひなたGIS」には頼まずとも様々な国や自治体からデータが続々と集まってくる。一体なぜだろうか。

データ共有から生まれる理想のビジネスが「データプラットフォーム」だ。データを提供する人、集約して分析をする人、そこから価値あるアプリを作る人、参加者の間に商流が生まれる。コマツのLANDLOGはその可能性を秘めたプラットフォームだ。

建機の先に取り付けて、建物の解体などに使う「油圧ブレーカー」の販売・保守を行う東空販売（福岡市）は、人工知能（AI）を活用することで、メンテナンス時期を検知したり、利用状況を把握したりする仕組みを開発している。今秋以降に社内だけでなく、顧客での試験利用も開始して、AIのモデルの精度を上げていく。

国を挙げて企業間データ共有の取り組みが始まるが、成功への近道はシンプルだ。一つ軸を定めて可視化することから、その価値も見えてくる。ソフトバンクは月間220億件もの位置データを世界から集め、可視化する仕組みを作り上げた。

新潟市、農業関連スタートアップのベジタリア（東京都渋谷区）と同社傘下のウォーターセル（新潟市）、NTTドコモなどは、同市で2015年からIoTを活用した農業の効率改善に取り組んでいる。2016年にはIoT活用の定量効果を把握し、今年はドローンを活用した分析を始めた。