自動運転の普及の障害としてしばしば指摘されてきた国内の法規制のうち、道路運送車両法および道路交通法が、2019年5月に改正された。改正のポイントと、メーカーをはじめとする自動運転に関わる関係者が留意すべき点を、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

“資源”のない企業でも、イノベーションを起こすことは可能だ。筆者がこれまで支援してきた中で、小規模で歴史の浅いアールウェディングは好例である。他社と異なる取り組みを行うことで強みを生み出し、見事にイノベーションを成し遂げた。2回にわたってご紹介する。